ボーナス返済に頼りすぎない :安心のための「住まいのお金」5つのポイント その4

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また、無理なく安心して返済していくのに大切なポイントとしては、「ボーナス返済に頼りすぎない」ということがあります。

ボーナスはその有無や支給金額が勤務先の業績によって、大きく左右されます。
住宅ローンを返済できなくなって破綻してしまう原因の多くは、リストラなどの失職や降格、転職、ボーナスが減ったり、なくなったりしたことによる収入減少です。

ボーナス返済で住宅ローンを支払うのではなく、あくまでボーナスは貯蓄や不測の支出、また、繰上げ返済の原資などに利用するようにします。

もうひとつ、住宅ローンと同時に出てくるもので、返済していく上で検討すべきポイントがあります。
それは「生命保険の見直し」です。

たいていの場合、住宅ローンを組むときにはローン残高相当額の団体信用生命保険に加入することになります。
※この団体信用生命保険(通称:団信)は民間ローンではほとんど加入が義務づけられています。住宅金融支援機構のフラット35であれば、任意となっています。

そのため、団体信用生命保険の保障額分を現在加入している生命保険から減らすこともできます
その上で、解約した分のお金を返済に回すこともできます。

※団体信用生命保険:加入者が死亡または高度障害状態になられた場合、残りの住宅ローンが全額弁済される保険のこと。加入が義務の場合、任意の場合がある。

(固定資産税の計算:固定資産税額=課税標準額×税率(1.4%)。都市計画税=課税標準額×税率(0.3%)
住宅用地は、固定資産税・都市計画税が軽減される。固定資産税評価額は時価の0.7倍程度。

(土地)住宅用地の課税標準の特例:
小規模住宅用地:住宅1戸につき200m2までの部分 (固定資産税の課税標準)評価額 × 1/6 (都市計画税の課税標準)評価額 × 1/3
一般の住宅用地:住宅1戸につき200m2を超え、住宅の床面積の10倍までの部分 (固定資産税の課税標準)評価額 × 1/3 (都市計画税の課税標準)評価額 × 2/3
(建物)
居住割合の要件:家屋の延床面積に対する居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること。
床面積の要件:50平方メートル以上280平方メートル以下
要件を満たせば、新築後一定期間、固定資産税額が2分の1に減額。なお、都市計画税にはこの減額はありません。
一般の住宅:新築後3年度間 長期優良住宅:新築後5年度間

・住宅ローン控除:住宅ローンを利用して購入した場合、最大で年末のローン残高の1%が10年間、所得税・住民税から控除される制度。2012年入居の場合、ローン限度額3000万円、合計最高控除額が300万円。2013年はローン限度額2000万円、合計最高控除額は200万円に縮小。



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