「財産があってもなくても知っておくべき相続のこと」セミナー開催しました

「財産があってもなくても知っておくべき相続のこと」セミナー開催しました

相続というと、ちょっと話づらい内容ですよね?
実際問題、たしかに話しづらいとは思うのですけれども、事前に対策しておくと、資産金額に応じてですが、何百万円の差がうまれるのが「相続」なのです。

今回は外部講師の方をお招きして、相続についてお話していただきました。

住宅会社としましては、相続という点で関係があります。

それは、相続のときに相続税が発生するのですけれども、住宅取得のときには優遇があります。住宅取得等資金の贈与という特例で、両親や祖父母が子や孫に自宅の購入資金・増改築資金を贈与する場合、一定の条件を満たせば基礎控除(110万円)のほかに非課税枠を加算されるというものです。

相続資産を事前に贈与することで減らすことができます。

他に、同じような話なのですが、相続時精算課税制度があります。
これは子、または孫が60歳以上の父母または祖父母から贈与を受けた場合、贈与する人ごとに累計2,500万円まで非課税とし、相続時に贈与時点の価額で相続財産に加算して相続税を計算し精算する制度です。

このような相続に関する制度を活用することで、ファミリー(家族)としての資産をうまく動かすことで、経済的にメリットが生まれてきます。対処しない場合は、相続税が多くなってしまう可能性があるというわけです。

世間の流れとしましては、国家としての日本は少子化・高齢化に伴いまして、年金や健康保険などの社会保険料の支払い負担が大きくなってきまして、財政難なわけです。

これによって、課税強化の流れになるわけですけれども、それは消費税アップ、所得税アップになっておりまして、これが相続税強化につながっているわけです。

具体的には基礎控除額の引き下げです。

改正前は「5000万円+法定相続人の人数×1000万円」だったのが「3000万円+法定相続人の人数×600万円」になりました。

相続税が課税されやすくなった、相続税の負担が増えたというわけです。

このような背景がございますから、相続について知っておくべきメリットは大きいわけです。

相続の話を聞いたからといって、家を買わないといけないわけではございませんから、ご興味ある場合は、またセミナー開催する予定ですので、ぜひいらしていただければと思います。